バーチャルオフィスなら、
オフィスを借りることなく登記住所を取得可能。
初期費用を抑えながら、
信頼性ある所在地を確保できます。
郵便転送などのオプションも利用でき、
スムーズな事業運営をサポートします。
那覇市の大型オフィスビルや、発展するリゾート宮古島、テーマパークが期待される名護市など、県内5箇所から、ビジネスに最適なアドレスを選んでの法人登記(バーチャルオフィス)ができます。
商談や打ち合わせに使えるラウンジが月3回まで無料、全拠点で利用できます。バーチャルオフィスでも「顔を合わせられる場所」として使える実用性の高さに加えて、郵便物転送や固定電話などビジネスに必要な機能が手間なく・低コストで揃います。
誰でも使えるからこそ、悪質な業者や反社会的勢力が混在するリスクもあるバーチャルオフィス。 だからこそ私たちは、利用前にしっかり審査をし、信頼できる方だけが利用する環境を整えているので、安心してビジネスを進められます。
タイムスビル店
那覇空港・国際通り近く。
ゆいレール県庁前駅すぐ
国道58号線沿い、沖縄のビジネス中心地である久茂地のハイグレードなオフィスビルに登記可能です。県内バーチャルオフィス最大級の規模です。
読谷残波岬店
那覇空港から高速道路利用で約60分。
ビーチが目の前の観光業向け立地。
リゾートホテルが立ち並ぶ沖縄本島西海岸ビーチエリアのアウトドアオフィス。ダイビング、バケーションレンタル、ツアーなど観光業などの登記に最適です。
宮古島店
宮古島ビジネスの中心地・平良西里。
宮古空港より13分、下地島空港より25分。
地元商工会も入居する信頼度の高い銀行所有のビルに登記できます。市役所、宿泊施設も近く、地元でのビジネスに効果を発揮します。
名護宮里店
那覇空港から高速道路利用で
約1時間20分
世界遺産のやんばるエリアの入り口
docomo howlive浦添(パルコ)店
那覇空港から車で20分(約9km)、
県内各地よりバス。
沖縄最大規模ショッピングモールの住所を利用可能(登記不可)です。
申し込みフォーム
よりお申し込みください
履歴事項全部証明書、代表者様写真入り身分証明書などの書類を ご提出頂きます。
当社にて事前審査をさせて頂きます。お申し込みの内容によっては、 ご利用をお断りするケースもございます。
クラウドサインにてご契約、また決済方法をご登録いただきます。
必要書類が揃ったのち最短4営業日でご利用開始となります。
※3ヶ月以上の継続が条件となります
登記をする(バーチャルプラン)か、しないか(アドレスプラス)の違いです。
バーチャルプランでは、法人登記が可能となっています。
アドレスプラスは、登記の必要がないものの住所を利用したい場合に、各種案内や実際の郵便物を受け取るための住所が使えるプランです。
登記をするかしないか、が大きな違いとなっており、アドレスプラスは、パルコ店のみでの提供となっています。
沖縄県内の好立地の住所をご提供しております。
howliveタイムスビル店:沖縄県那覇市久茂地
(国道58号線沿い、沖縄のビジネス中心地のハイグレードオフィスビル)
howlive読谷残波岬店:沖縄県中頭郡読谷村字宇座
(リゾートホテルが立ち並ぶビーチエリアのアウトドアオフィス)
howlive名護宮里店:沖縄県名護市宮里
(世界遺産のやんばるエリアの入り口)
基本的に1年間更新ですが、月単位の契約も可能です。
解約の場合は、前月末までにご解約申請をして頂ければ、翌月末に解約となります。
審査のお時間を4営業日程、お時間を頂いております。登記の日付がお決まりの際は、早めのお申込みをお願い致します。
賭博・売春・覚醒剤の売買の犯罪行為を目的としている事業、アダルトサイト・出会い系サイト・マネーロンダリング・マルチ商法・ギャンブルなどの犯罪行為と結びつきやすい、もしくは公序良俗に違反するような事業はお断りしております。その他、当社がふさわしくないと判断した事業を行う方の審査は受け付けておりません。
まずは個人でバーチャルオフィスプランのご契約手続きを行います。完了後、howliveの住所で法人登記。設立後に登記簿謄本の原本を当社まで提出して頂き、法人へ名義変更を致します。名義変更の手続きを怠りますと、当社で法人名を把握できず、郵便物の受取等ができなくなる恐れがありますのでご注意ください。
当社提携の行政書士、司法書士をご紹介させて頂きます。
バーチャルオフィスの住所であっても、法人銀行口座の開設申込は可能です。
当社のプランでは月3回まで実際にオフィスをご利用いただけるため、いわゆる「ポストのみの住所貸しサービス」とは異なり、事務所としての実在性が担保しやすい点が特徴です。(4回目以降は、1回3,000円のスペース利用料をお支払いいただければ追加利用も可能です。)
加えて、当社が提供する好立地の住所は企業の信頼性向上につながる要素となり、審査においてプラスに働く場合があります。
ただし、実際の開設可否は各金融機関の審査基準に基づき判断されます。事業内容・事業実績・取引の実態などが総合的に確認されるため、所在地のみで口座開設が確約されるものではありません。
口座開設をご検討の際は、事前に申込予定の金融機関へご確認いただくことを推奨いたします。
バーチャルオフィス住所でも法人登記は可能なため、融資の申込自体は可能です。
また、当社プランでは月3回のオフィス利用ができることで、実態のないポスト型サービスと比べて、事業実態の説明もしやすく、信用性の面で優位に働く可能性があります。
(4回目以降の利用も、1回3,000円で追加可能です。)
ただし、融資の可否および条件は金融機関や制度ごとの審査基準により異なります。
審査では、事業計画、財務状況、事業実態などが詳細に確認されるため、「所在地のみ」を理由に融資が保証されるものではありません。
また、制度や業種によっては、実在性確認のため物理的な事務所や一定面積のオフィスが求められる場合もあります。
融資をご検討の際は、利用予定の制度または金融機関の条件をご確認いただくことを推奨いたします。